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目黒区議会議員選挙(10-10-31)

来年4月には区議会議員の選挙が行われる。目黒区の前回の区議選での投票率は38.49%と60%以上の有権者が棄権している。国政選挙には関心があるが、区議会議員など誰がなろうが関係ないとの感覚から棄権するのだろうか。同じ2007年の市議会議員選挙でも、たとえば、三鷹市だと47.81%、千葉県の館山市まで行くと66.39%の投票率であったので、地域社会への関心の高さによるのだろう。
一方、今年の7月の参議院議員選挙での目黒区の投票率は58.02%だった。その比例区での政党別得票率を目黒区議会議員36名の議員定数に割り振り、各党の現有議席と較べて見た。
すると、民主党が11、自民党9、みんなの党6、公明党3、共産党2、社民党、たちあがれ日本、改革、創新、国民新党各1となるのに対し、現有議席は自民15、民主7、共産5、公明3、社民1、無所属5となっている。現有議席の民主7に無所属5を足した数字の12議席が、参院選から割り振った民主党の按分数11に相当し、現有議席の自民15は自民党9とみんなの党6の合計按分議席数15に一致すると見るとつじつまが合う。共産党の現有議席が5に対し、参院選の比例区での得票による按分数2に対して多いのは投票率に起因するものとの理解ができる。
その他いろいろ分析はできるが、前回の区議選で民主党が候補者を絞り込みすぎたか用意できなかったということは否定できないだろう。自民は16名の候補者で15名当選、民主は8名の候補者で7名の当選となっているが、候補者数が多ければ、投票への動員数が増えたはずだ。そんな反省もあるだろうから、来年4月の選挙では民主は議席数の適正化を目指して候補者を擁立し、みんなの党も3名は候補者を出すはずだ。公明党も前回の区議選での1万票を超える得票数がありながら3名の候補者であったため、5名の当選を逃したわけだから、これも最低5名は擁立するだろう。そうなると現有議席15の自民党がその議席数を確保することは苦しくなる。当然選挙活動は活発になってきそうだ。
区議会議員選挙の運動が活発になるとカネがかかるからやめよう、という合意が形成されたのかどうかは知らないが、そういう時代が何十年も前にあったとも聞く。しかし選挙運動をカネをかけずにやることは可能なはずだ。ポスター代、電話代、DM代、アルバイト代などなど、選挙民が自覚をすれば代替手段はある。「政治とカネ」を批判するからにはカネを使わないで選挙をする工夫をすべきである。

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