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地域社会と住民(8月15日)

「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています」と内閣府の地域主権改革は目標を掲げる。しかし「地域に住む住民」というものが地域ごとに大きく異なることがどれだけ意識されているだろうか。
住民といっても職業や家族構成、居住形態などでそのイメージも変わってくる。当然地域社会もさまざまだ。国政レベルではともかく、基礎自治体といわれる市区町村は、住民のその地域でのかかわりのタイプを把握した上で、地域ごとにあり方を考えねばなるまい。
住民のその地域でのかかわりのタイプとは:
(1)少なくとも親の代からそこに住んでいて、地域内の公立小学校出身というタイプ
(2)永住の意思をもってその地域に移り住んできたというタイプ
(3)地域を選んではいるが、仕事の都合などで、いつまで居住するかわからないというタイプ
(4)たまたま寮や家族寮がそこにあるためにその地域に居住しているタイプ
他に例外的かもしれないが、親の代からそこに住んでいても地域外の小学校を選択しているという、松涛や青葉台などには珍しくないタイプもある。
そして、1>2>3>4という具合で地域社会への関心の強さが決まりそうだが、(4)のタイプでも子どもが地域内の幼稚園や保育園、小・中学校に通っていると事情は違うだろう。
(1)のタイプの比率の高さがその地域社会の強さの指標になるといってもよいが、このタイプが増える地域を探すことは難しい。
いずれにしても、地域主権を議論するのであれば、こうした住民のタイプを基礎資料として持っておかなくてはなるまい。たとえば、消防団のなり手というのも基本的には(1)のタイプからであり、そのタイプが減少するのであれば、消防団問題の解決は困難だ。
地域主権改革についての問題点として、特に野党からの質問が建設的となりそうだが、マスメディアが市区町村の個別の事情についての論評をすることを期待するのは無理かもしれない。

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