高齢者の生存確認（８月４日）

毎日新聞の調査によると、全国で１００歳以上の男女計１８人の所在が確認できていないとのこと。住民票はそのままで、行方不明になっている人は年齢を問わず、案外多いのかもしれない。これまでも報道されなかった事実はないのだろうか。１００歳以上ならともかく、これを８０歳以上にでもしたらどんなことになるか分からない。
地域社会での高齢者の状態は民生委員しか知らない。所在が確認できなかったとすれば、一次的には民生委員の責任だろう。町会には知らされないので、万一のときに高齢者を助けられないと、防災関係者は心配している。個人情報保護の立場から高齢者がそこにいることは公開されないのだ。その理由は防犯上の問題からと聞いているが、民生委員だけにまかせておいてよいものか、など今後の議論を呼びそうだ。
区議会議員の方々は役所の担当者に質問するだけでなく、積極的に具体的解決策についての議論をし、その内容を公表していただきたいものだ。