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東京特別州(5月20日)

道州制の検討がさまざまなレベルで行なわれている。夢があってよいのかも知れないが実現しようとの意欲がどこまであるのかわからない。経済同友会が5月19日に発表した「道州制移行における課題-財政面から見た東京問題と長期債務負担問題-」と題する提言には東京の区部を特別州にしようということもある。その部分は以下のとおりだ。
「23 区を1つの州とする東京特別州を創設し、市町村については、他の道州に組み入れるような姿を提案する。行政面では、地域のことは地域で決めるような地域主権型社会の確立を目指すときに、今日まで採られてきた都区制度のような一体的に管理・調整する仕組みについては、基礎自治体と道州の役割に応じた体制とすべきである。その際、東京特別州内の基礎自治体は、現在の23 区を前提とせず、行政事務の役割に応じて再編する。」
東京23区が成立したのは1947年。63年もその体制で来て区庁舎をはじめ、さまざまな公共施設が区ごとに整備されている。これを再編するメリットはわからない。もちろん、駒場は渋谷区になった方が区役所や税務署が近くなって便利だろうな、とは思う。しかし、そんなたぐいのことは、再編するために費やされる関係省庁のエネルギーやコストを正当化できるものではないだろう。それでも、議論をすることで問題点をあぶりだすということには意味があるかもしれない。渋谷区と目黒区のホームページを見ると区によっていろいろと違いのあることもわかる。
一方で、23区を特別州として市町村を別にするのは合理性がある。八王子も千葉も東京通勤圏ということで同じでなくてはならないし、小笠原諸島や硫黄島が東京圏である必然性はない。海洋州なんかがあってもよい。
いずれにせよ、道州制は議論を10年ぐらいやってからということになるのではないか。そのころの日本がどうなっているのか、誰も想像できないとはいえ、身近な変化は感じ取るようにしたい。23区を仮に再編するとするとどんな案があるのか、議論は大いにすべきだろう。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100519a.html

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