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まちを元気にする力(2月13日)

地域主権が政府の重要課題となっている。地域主権戦略会議の基本方針にはこんなことが書いてある。「地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換です。国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に転換します。それはまた、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に、自ら責任を持っていただくという住民主体の新しい発想を求めていく第一歩でもあります。」
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kihonshiryou/kihonshiryou01.pdf
とはいえ、具体的なことを考えるとき、住民意識をよく知る自治体や区議会議員、町会役員の参画が不可欠。一方、全国ニュースで商売をしているマスコミは、全国の地域を紹介するなどして地域社会への参加意欲を一般論にしてしまいがち。SHUBUYA-FMのような地域放送局がインターネット放送をすることで地域社会への具体的な参加を促すようになるべきだろう。
今日は「多摩CBビジネスネットワーク」主催の「多摩コミュニティビジネスシンポジウム」が亜細亜大学で開催されたので聴講してきた。東京都の23区の外側地域でのコミュニティビジネスの担い手を育成しようというもの。「人と人とがつながり、こんな助けやサービスがあれば助かるのに、といった地域の声がつながり、解決してその地域がより住みやすくなること」を目指すという。
多摩の人口は416万人。一つの県と見ると日本全国で10番目になるという。23区の人口が870万人だが、23区でまとまるには大きすぎるようだし、地域住民として共有する意識はまずないのではないか。私立中学、公立を含む高校に地域性はない。大学も首都大学東京は八王子にある。23区の住民が地域コミュニティにどう関わるかが大きな課題となる。
町会組織はあっても現在の役割を維持することで精一杯。新しい公共を考えろといわれても、前向きに考える余裕があれば苦労はしない、ということになりそう。目黒区では住区住民会議という「官製コミュニティ」ともいわれるものがあるが、これまでもいろいろな努力をしている。
まちを元気にする力は神社と商店街が担っていた。現在ではその両方に元気がない。だから新しい公共ということに期待がされるのかも知れないが、その仕組みを行政に期待するわけにはいかない。一人一人の自発的で自由な活動の場があってこそまちが元気になる。そんな場を目指して渋谷WEST商店会をつくって1年がたった。大坂上のハニーズ・カフェで情報交換会を毎週開催しているが、コミュニティビジネスの舞台を更に拡大しいくことにしよう。

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