警視庁からのメール(1月16日)
警視庁から定期的にメールニュースが来る。マスコミで報道されるような大きな事件ではなく、オートバイ事故とか、公然わいせつなどだけど、身近な危険が分かるので役にたつ。大きく報道されている事件と小さな犯罪への注意喚起のどちらが生活に有用なのか。江戸時代の瓦版以来、ニュースはセンセーショナルであることで商売になった。ニュースを売るためにセンセーショナルにするのが編集者の腕だった。読者はそうした報道を一種の娯楽にしてきた。そこでは「茶の間の正義」もあおられた。今、そのビジネスモデルがインターネットにより壊されつつある。取材対象から直接情報が不特定多数に発信され、その評価はツイッターなどでつぶやかれるようになる。警視庁からの以下のメールでそんなことを考えさせられた。
医療費返還を騙る還付金に注意して下さい。
■区役所の福祉課、年金課、総務課員を騙り「医療費を還付しますので、厚生省へ連絡して下さい。電話番号は・・・」などの電話が、1月14日現在18件把握され、うち2件被害にあっています。★ATMでお金を還付することはありません。★「医療費の還付金」との電話がきたら、まず地元の区役所に確認をして下さい。★不審な電話があった場合はすぐ110番して下さい。
【問い合わせ先】生活安全総務課 03-3581-4321(内線30274)
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