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「こまば防災だより」と地域社会(12月22日)

駒場町会では「こまば防災だより」を発行している。回覧されるとともに、町内に数多くある町会掲示板に掲載される。細かいところだから気にする人もいないだろうが、よく見ると発行元として駒場防災会議という名前を使っている。これは駒場住区住民会議を加えた防災組織を背景としているから。目黒区の地域社会は22の住区住民会議とその中の町会・自治会からなり、住区住民会議は住区センターという施設をベースとしていて、目黒区からの補助金で運営されている。一方の町会・自治会はさらに小さい地域区分の中での活動で、町会費・自治会費により必要経費をまかなう。この事実は区外から転入した住民にはわかりにくいだろう。
地域社会での防災活動は町会・自治会が単位となり、防災訓練や歳末警戒などの活動をする。駒場は町会と住区住民会議が同じ地域なので役員などが重複し、予算管理と活動で区分しているようだ。ただ、目黒区全体では両者の連携が駒場のように円滑とはいえないこともあるようだ。
この「こまば防災だより」は駒場町会の防災部長の呼びかけにより、3人の防災部員で原稿を作る。それを印刷して配布すると共に、ホームページからも閲覧できるようにしている。制作はボランティアで、印刷費のみ実費がかかる仕組みだから、経費は最小限度だ。
今年の9月16日に閣議決定された地域主権戦略会議の基本方針には以下のような箇所がある。
「今後、日本が目指すべきは、すべてを政府に依存する政府万能主義でも、格差を生み弱者を切り捨てながら、すべてを民間に委ねる市場原理主義でもありません。国民生活を第一とする「国民主権」。住民による行政を実現する「地域主権」。そして、自立を目指す個人が、他者を尊重しながら互いに支え合う、「自立と共生」。これら三つの理念を実現することにより、国、地方自治体、国民が、それぞれの役割を生き生きと果たしながら社会全体を構成していく。その姿こそ、目指すべき日本のあり方です。」
税金にも企業にも依存しない地域主権ということであれば、現政権が嫌いな人でも、このいわんとすることに対しては支持できるはず。地域社会の代表として自民党の議員が活躍することはどの地域でも多いようだから。少なくとも地域社会にはより多くの人が興味をもってほしいものだ。


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