やっとインターネットの時代に（１１月２９日）

ＪＴＢが２００店を閉鎖するとのこと。旅行の手配はインターネットで可能だから、家賃や人件費を省くことで収益の確保を図ろうとの判断だろう。競合する旅行会社もＪＴＢが閉鎖するならそのシェアが取れると考えるのではなく、追随する方向に走りそう。家賃を払わないで商売できるインターネットの活用をどこも真剣に考えはじめるのではないか。
オンラインショップの伸びも店舗での販売を脅かす。欲しいものはインターネットでの方が見つけやすいから、購買意欲をそそるオンラインショップが増えるはず。所得が伸びない中、消費全体が増えることはないから、その分従来の店舗での販売は減ることになる。店舗での販売が減れば、賃貸スペースへの影響も出てくるだろう。ウィンドウショッピングができなくなるのは寂しいとしても、そもそも買い物をしない客のために品揃えをする余裕はなくなっている。
インターネットが世に出て１５年、さまざまな展開を経て、ようやくその利用形態が見えてきたようだ。新聞・テレビもその影響を受け、選挙運動のあり方も変わってくるのだろう。次の区議会議員選挙はインターネットの活用が鍵をにぎるようになってほしい。それによって若い人たちの投票率が上がり、地域社会への関心が高まることが地域主権といわれることを実現できるほとんど唯一といってもよい道筋なのではないだろうか。