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失われた地域社会(11月28日)

防災の話になると必ず出てくるのが近所づきあいの重要性。逆に、防災以外の面では近所づきあいがわずらわしいものとの印象が強くなっていて、その必要性を感じる人は少ないと見る。そのためといってもよいだろう、防災を含め、地域での活動に参加する人は限られる。
地域での活動に参加することがなくなったのは、おおげさにいえば農業をベースとする職場の地域から通勤する人たちが大多数を占める住宅地となったこと。同時に氏神を中心とする氏子社会が信仰の自由の立場から軽視されていったこともあるのかもしれない。氏子社会とは別に目黒区では活動費を税金でまかなう住区住民会議があり、これが住民の地域社会への動員活動をしている。ただ、そのありかたについて見直す余地があったとしてもその作業の実施は現実的には難しそう。
夢物語かもしれないが、地域社会での活動が活発になれば、いろいろなことが考えられる。ご近所の高齢者のための給食サービスとか、高齢者の話を聞く傾聴ボランティアといった在宅高齢者を支える活動や、保育支援などもできるのだろう。福祉を地域共同体ではなく、税金で解決することを当然とすることも地域社会が失われてしまった原因の一つになっているのだろうか。
新政権が地域主権を目指す中、新しい地域社会のあり方について区議会議員を中心として議論をしていただきたいところだが、議員はどうしても会派ごとに分かれてしまうという問題がある。議員の地域主権のないとことで地域主権がどう実現できるのか課題はつきない。
地域社会が活発になるより先に首都直下型地震が来る確率の方が高いのかも。

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