事業仕分けの影響（１１月１２日）

昨日から国立印刷局市谷センターの体育館で開催している行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けは新聞やテレビで報道されている。しかしそれだけではなく、インターネットでの生中継でのやりとりを見るとより理解が深まるものだ。国の事業予算が評価項目ごとに廃止、地方に財源移管、予算削減といった具合に評価され、１時間の会議の終わりには評価結果が公開され、グループとしての結論を出すプロセスはナマで見ることに価値があるのではないか。初めに結論ありきで、財務省の脚本による茶番劇との批判もあるが、茶番劇としてもテレビの討論番組より見ごたえはありそう。また、あらかじめ想定されていた予算減額の範囲との指摘もあるとはいえ、国の予算編成プロセスの一端が公開されることに意味があるとはいえないか。たとえ事実上無意味であったとしても、主計官というエリート中のエリートが公開の場に姿を見せることは画期的だ。
今日午前中の第１ワーキンググループの評価対象になったのは「まちづくり交付金」など。
自治体・民間の判断に委ねるべきというのが、法的根拠がないとはいえ一応の結論だ。問題はそれで身近なことがどうなるかということ。大橋ジャンクションも平成１９年度にまちづくり交付金を受けているが、これの事後評価がどうフォローアップされるかとか、渋谷駅再開発や円山町再開発の計画についても影響が出てくるのだろう。無論それを当てにしていたコンサルタントを含むさまざまな業者の仕事はなくなる。
まちづくり交付金などわかりやすいテーマでも、事業仕分けの対象となっている事業は一部の当事者しかしらないことが多い。そうした問題を誰もが考えるようになれるとすれば、仮に茶番であったとしてもそれでよいのではないのか。
事業評価の資料はこちらで。
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
ライブ映像はこちらで。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html