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記者クラブの公開(10月8日)

鳩山政権が誕生して早速公約違反といわれたのが、首相官邸の記者会見で記者クラブ会員会社に所属しない記者を排除したこと。その後外務大臣の記者会見は非記者クラブメディアを加えることになったが、金融庁では亀井大臣の「記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」という発言が反感をかったそうで、従来の記者クラブ会員会社以外のジャーナリストを対象とする記者会見との2本立てになったらしい。
記者クラブは主要新聞とテレビ局、及び2大通信社で構成され、海外のメディアや雑誌社、インターネットメディアは構成メンバーではない。野党のときの民主党記者会見は記者クラブ会員以外のメディアにも開放していたのに、それが政権をとるとなかなか難しいようで現時点でも調整中の模様だ。
自治体でも記者クラブを対象に報道発表をしているのだろうが、インターネットメディアにもメールで配信してもらえるとありがたい。一般住民向けの案内が電子メールで送られてきてはいるが、インターネットによる地域メディアを育成することも地域広報という意味から重要になってくる。イギリスではインターネット広告がテレビ広告を抜いてトップになったそうだし、新聞や放送が主要メディアであった時代からインターネットの時代になっていくことは否定しがたい。地域広報にしても手間のかかる回覧板や掲示板以外の手段が必要になってくるはずだ。

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