政権交代と区議会（９月５日）

１９９３年に８政党による連立政権が誕生した。その時、自民党は２２３議席で過半数には達しないものの、第１党であった。この連立政権は寄合所帯としかいえない状態で、９４年には自民党が社会党と組み、自社さ政権、続いて、自民・自由の自自政権、１９９９年には公明党が入った自自公政権となり、すぐに自民党主導の政権に復帰した。
その後２００３年から自公政権となって今回の総選挙を迎え、結果は民主党が３０８議席、自民党は１１９議席というもの。自民党が完全に下野するしかないという状況になったわけだ。
一方、東京の区議会は大選挙区なので、ほぼ獲得得票数に見合った議席数となり、また、投票の動機が違うことや、投票率が極端に低く組織票で候補者が当選しやすいことから、国会での議席数の比率とは大幅に異なる。
民主党のマニフェストには、 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします、というのがあるのだが、民主党が議会で多数会派となっている地方自治体は少ない。地域主権だと現状の議席数では民主党政権にはならないということになってしまう。
民意とは何なのか、大いに議論されてよい。マスメディアを情報源としていると、関心が国政に偏ってしまうのだが、区議会にも関心が高まる必要が出てくる。区議会レベルでは政党は関係ないとの意見もあるのだが、本当にそうなのだろうか。政治と宗教の話はタブーのようにいわれるが、それでよいのかどうか、考え直す時期になっているようだ。