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目黒区基本計画改定素案(7月20日)

駒場住区センターの受付窓口に『目黒区基本計画改定素案』が置いてある。平成22年度から10年間の目黒区の基本計画案だ。125ページもあるもので、ていねいに読むのは大変だから何が論点になるのかを明らかにした方がよいだろう。
ざっと見たところポイントは6つのゼロ戦略と6つの施策にあるようだ。
1.災害犯罪被害ゼロ 2.介護不安ゼロ 3.子育て不安ゼロ 4.街のバリアゼロ 5.環境負荷ゼロ 6.地域無関心ゼロ、という6つの戦略目標。
施策1 地方政府としての自治・財政権の拡充、施策2 透明で開かれた区政の推進、施策3 住民参加の仕組みの拡充、施策4 行財政改革の推進、施策5 電子自治体の推進、施策6 公共施設の計画的配置・整備、という6つのアクションプログラムがそれだ。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/keikaku/koso/kihonkeikaku/soan/index.html
しかし肝心なことはそれぞれの重点プロジェクトにどれだけの予算、人員をかけるかということのはず。民間企業であればそれを数値で示す。それを年度ごとの予算で議論することになるわけで、その重点プロジェクトへの資源の配分方法こそが本当の課題なのだ。各区議はそれぞれその配分についての見解を区民に示すのが本来の姿なのだろうが、それも区民の利害が反するため難しいというところが民間企業と違うところか。
目黒区に財源はあるといわれながら区民税は増税になっている。税金をたくさん集めてたくさん使うことをよしとする人がいる一方、無駄づかいはやめて税金をあげないでほしいという人もいる。そもそも、税金の無駄づかいなどというものはない。誰が「無駄づかい」で得をしているのかというだけの話。事業を受託する業者はもちろん、税金が自分の身の回りに使われれば、それを無駄づかいだとは思わないだろう。これまで使われていた金額が減らされると不満も残るのだ。だから税金を自分の都合のよいように使わせるよう議員を動かすというのがこれまでの政治手法となっている。また、無駄づかいを議論すると損する立場もあるだろう。当然そういう立場にある人たちは沈黙する。
それを改めるには、「透明で開かれた区政」を推進し「住民参加の仕組みの拡充」というアクションプログラムの中で、ソーシャルメディア(コメント欄を開放したブログ、ツイッター、YouTubeなど)を活用するしかない。米国では赤字に苦しむカリフォルニア州などでやっていることだが、日本でもようやくそうした動きがはじまりつつあることに期待しよう。

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