区内共通商品券（４月１８日）

緊急経済対策の一環ということで、目黒区商店街連合会では区内共通商品券を４月２９日１１時から販売する。総額４億４千万円で１１，０００円の商品券が１０，０００円で買えるというもので、一人５セット（５万円）まで、有効期間は３ヶ月だ。販売場所は区内１９箇所で２０００店舗の店で利用できる。
目黒区では毎年実施していておなじみということか、発売するとすぐに売り切れるそうだ。販売場所ごとの割り振りがどうなのかは知らないが、駒場では市沢文具店で発売する。目黒区民でなくとも買えるが、商店街の関係者はだめだとの内規はあるようだ。定額給付金が入金されてもそのままにせず、当面買うものがなくとも３ヶ月以内に消費しなくてはならない区内共通商品券にしておくということは政策の趣旨に沿うものだろう。
目黒区では発売日には行列ができるのだろうが、渋谷区には共通商品券というのはないようだ。杉並区は５月３０日に５億５千万円を発売するようだが、その方法について苦労の跡がうかがえる。
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中野区では当初販売場所を中野区役所に限り、販売期間を４月１６日までとしていたが、販売が思わしくなかったため、販売場所を拡大し、販売期間も４月３０日まで延長するという処置をとっている。世田谷区でも４月２４日に発売するが、池尻での販売はない。
商店会の活動をしている商店とそうでない店があり、そこにさまざまなチェーン店が入り込む。地域での消費行動に自治体の境界はない。行政との関係では自治体ごとにまとまる意味があるとしても、お客さんを意識すると情報の流れなどでそんな境界が障害にすらなりかねない。
渋谷ＷＥＳＴ商店会はそんな境界にある境界のない商店会なのだ。