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町会防災部と地震の学習館見学会(3月22日)

3月27日(金)午後1時に淡島通りの駒場高校前に集合して、貸切バスにのり、学芸大学駅に近い目黒区の「地震の学習館」を見学する。帰りは午後4時。駒場の町会掲示板や回覧板で案内しているが、追加募集ということで。駒場町会のご家族の方は無料で参加できる。
http://www.shibuya-west.com/bousai/bosai090310.pdf

昨夜その見学会を主催する駒場町会防災部の会議があった。町会防災部はどこの町会にでもあるのだが、消防団と混同して理解されていることもある。消防団は応募して任命を受け、火災などが発生した場合は消防署を通じて呼び出される。准公務員ともいわれ、定員や年齢制限もある。これに対し防災部は町会の中の組織で、町会に所属する人なら誰でも参加できる。その役割はとりあえずは防災についての啓蒙活動といえるだろう。防災勉強会と考えると気軽に参加できる。「防災部員募集」といわれると、部員は何をするのか、などと心配になるかもしれないが、町会とは何かということをつきつめると、地域の防災活動であり、それに参加するための組織が防災部だといえないだろうか。

町会は町内会と呼ばれ、戦時中の大政翼賛会の末端組織として機能した。その内部に隣組があった。そのため1947年5月3日の日本国憲法の施行により解散させられ、また結成の禁止がされたが、サンフランシスコ講和条約締結の半年後、1952年10月25日にその禁が解かれることになった。しかし、新しい町会の担い手が出征兵士を送り出した人たちと同じであり、戦時のいやな思い出につながるとして、また、戦後民主主義に逆行するものとの見方から、敬遠されたこともあった。消火訓練は戦時中の訓練を連想させるものだったかもしれない。
町会は日常生活に密着したものであり、あらゆる政治・宗教の立場や価値観を乗り越えなくてはならない。とはいえ、戦時中の慣行を切り離すことは、その時代を生きた人たちが中心である限り避けがたかっただろう。
しかし現在70歳の人が小学校に入った時には、戦争は終わっていた。現在も戦時体制の慣行を引き継いでいるとの見方があるかも知れないが、時代は変わり、改めて社会への住民参加が求められている。住民参加などめんどうなことのない社会がよい、という議論は多分成り立たないはずだ。
いずれにしても、現在はインターネットで情報共有ができるようになっている。それを気持ちの悪いことと考える人も少なくないようだ。情報を組織連絡網で上意下達的に伝達することを当然と考えてきた人にとっては異文化との接触となるからだ。
インターネットで情報の共有をしている人たちと、その世界に参加できない町会で活動している高齢の人たちとの意識の格差は存在する。インターネットで情報発信している区議会議員は少数派だし、行政はインターネットを利用できない人たちに配慮せざるを得ないのも現状だ。それでも社会はインターネットを活用した自治体での住民参加を必要とする。インターネットの利用は情報伝達コストを大幅に引き下げるし、住民参加による行政コストの見直しは不可欠なのだから。

その中でも科学的に予測されている震災への対応が緊急の課題だ。行政ではさまざまな想定のもとに対策を立てているのだが、住民一人一人が自分の身を守ることが大切。全国一律で放送するテレビで勉強するのではなく、地域の事情に合わせた対策が必要だ。町会防災部はそのためにあるといっても過言ではないだろう。

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