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住宅用火災警報器の設置(2月18日)

東京都では火災予防条例により、平成22年4月1日からすべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられる。平成16年10月以降に新築・改築した家屋については既に実施されているのだが、それ以前の家屋には未設置であることも少なくないようだ。
火災が起きると延焼は免れても放水などで近隣に多大な迷惑をかける。火災防止には禁煙も有効かも知れないが、火災警報器をつければそれなりに安心できそうだし、また高齢化社会になると火災リスクは増す危険もある。そんな背景から火災警報器の設置が義務付けられたのだろうが、それに便乗するように多くの業者が火災警報器ビジネスに参入している。中には悪質な訪問販売もあるようで、東京消防庁も以下のように注意を喚起している。

消防職員のような服装で、「住宅用火災警報器の設置が義務化され、消防署の方からの依頼でまわっている。」などと偽って販売するケースが発生しています。他にも、住宅用火災警報器でないものを「今なら安くしておく。」などと言葉巧みに高額な類似機器を販売するケースも発生しています。消防署が販売を依頼したり、直接販売することはありません。

最近は振り込め詐欺被害に合わないように警察が必死になっている、悪質な訪問販売を事前に防ぎ、火災報知器を安心して設置できる環境づくりを地域社会で自主的に行っていくよう、駒場町会では体制を整えていく。

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