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行政コスト節減(11月30日)

行政支出総点検会議の全容が明らかになったと報道されている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130k0000m010100000c.html
12月1日の会議で正式に決定するそうだが、ちょうど税務署から納付書が送られたきたところなので、敏感になる。
最近は道路工事現場にこの工事にはいくらかかっているということが表示されているが、工事が始まる直前になってからだ。どんな工事が予定されているのかはわかりにくい。
納税者が行政コストに過敏になると、その対応のための行政コストがかかることにもなりそうだが、節減できるものは節減し、不足している分野にまわさなくてはならないことはいうまでもない。そのためにこうした点検が行われている。ただ点検を受ける方はできるだけ削減されないように資料を準備しているのは当然のはずだ。
行政支出総点検会議が答申する行政コスト節減の項目は以下の通りとなっている。
【公共事業・ODA】08年度から5年間で07年度比15%の総合コスト縮減
【防衛装備品】11年度までに15%のコスト縮減
【広報経費・委託調査費、タクシー代】08年度比25%以上削減
【レクリエーション経費】08年度の執行凍結、09年度原則廃止
【随意契約】競争性の高い契約方式に移行
レクリエーション経費というのが具体的にどんな内容なのか、など詳細はこれからの報道となりそうだ。
地域社会での行政コストについても同様に考えるべきなのだろう。


081130


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