コロナで変わる世界 (20-3-31)

新型コロナウイルスに対する一般的認識は、3月のはじめと終わりでは劇的といってよいほど変わったといえるだろう。3月のはじめは、外国人観光客が減ったという程度で、集会への規制があったものの、日本国内での警戒はそれほどではなかった。現在の様相をどれだけ予期していただろうか。

3月14日に首相会見があり、注意は喚起されたがものの、20日から22日の連休では花見などで総じて気がゆるむことになったとされる。そして、3月23日の小池知事会見でロックダウンという言葉が使われ、28日の安倍首相会見、30日の小池知事会見の前には、それぞれロックダウン・首都封鎖になるのでは、とのうわさも出るほどになっていた。しかしながら、感染者が多く出ている、夜の飲食店が危険とされ、特に注意の対象となったが、営業や雇用への影響が懸念されている側面も強い。

その社会的影響は、企業のリモートワーク、学校のオンライン授業といった形にもなる。東大駒場キャンパスでは「対面授業は極力避け、学生実習や体育実技なども原則的にオンライン授業とする。キャンパス内のサークル活動・課外活動はや原則的に禁止だが、やむを得ない理由でキャンパス内施設を利用する場合は事前に申請して許可を受けること」となった。学生証の提示をしないと構内に入ることもできない。

駒場に来る人が減るわけだから、キャンパス周辺の飲食店等への影響は大きく、それもいつまで続くか分からないから困る。

しかし、この新型コロナウイルスは人類史の転換をもたらすともいわれる。世界の勢力関係や産業構造にも影響を及ぼすようであり、トランプ大統領も戦時下の大統領であるといっているほど。第三次世界大戦と見ている国もあるのだから、日本も変わらざるを得ないはずである。

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首都封鎖 (20-3-24)

『夕刊フジ』と『日刊ゲンダイ』、日ごろは対極的な見出しで人目を引こうとしているが、今日はめずらしく「首都封鎖」という刺激的なタイトルをつけて一致している。

小池知事が記者会見でそのリスクを示唆したためであるが、イギリスのジョンソン首相がロックダウンの恐らくは歴史的となるようなスピーチをしたこともあるだろう。イタリア、フランス、スペインといったヨーロッパ諸国からアメリカまで、国境は閉ざされ、自由に国内を移動できる国は少なくなっている。

第二次世界大戦以来の事態といわれ、このコロナウィルスとの戦いを、第三次世界大戦と称する国もある。トランプ大統領は「戦時の大統領」と自らを称しているほどだ。

日本もほぼ国境を閉ざしている状態になっているが、海外旅行から帰国した人たちからの感染が心配され、感染の拡大は楽観視できない。

そんな中でも日本の店は開いている。渋谷の昨年末にオープンしたばかりのスクランブルスクエア、東急プラザの店も苦戦はしているのだろうけれど、しっかり営業をしている。

専門家によれば、この感染症は行動変容を伴う努力をもってすれば制御できるということだ。密閉空間、密集場所、密接場面が揃う場所での屋内接触を自粛すればよいとされるが、そうであれば、かなりのことができるのではないか。外出を自粛ということでもあるまい。

イギリスのジョンソン首相も一人で散歩するのはよいとしている。すっかり人通りの少なくなった渋谷まで散歩するのであれば問題はないはず。密閉・密集・密接を避けて歩き、その条件の範囲で、適当に寄り道をすることなら、免疫力を高めることにもなるだろう。

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国境が閉ざされ情報は伝わる (20-3-18)

新型コロナウィルス感染症の影響で、渋谷に観光客の姿がほとんど見ることができなくなってから1ヵ月が経過した。中国が団体ツアーによる渡航を禁止して以来なのであるが、それでも外国人の姿がないわけではない。

しかし現在、オーストラリアが海外渡航全面禁止にしたりするなど、日本と自由に行き来できる国はどれだけあるのかということになっている。ヨーロッパをはじめ、世界の国境はしばらく閉ざされている傾向である。

一方で、世界の情報はリアルタイムで伝わってくる。各国の首脳や専門家の発言がテレビ同様ネットで閲覧できる。また、3月16日23時から約50分、初めてのG7首脳テレビ会議も行われた。現在在宅勤務にしている企業もあり、会議は会議室で、という常識がくつがえされてきたともいえようか。

仕組みをつくるのも同じ場でなければというものではなくなったようだ。東京都が作った最新のWEBサイトについて紹介をする「”新型ウイルス感染症対策サイト”を爆速で創った舞台裏」が示唆に富む。

https://www.businessinsider.jp/post-209452

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