目黒区長選の動き(20-1-16)

4月19日投開票の日程で目黒区長選挙が行われる。1月14日付けの都政新報では、現職の青木英二氏(64歳)が5選出馬へ、との見出しで記事を書いている。それによると、昨年12月に青木氏が区議会の自民、公明、立憲民主・区民フォーラムの3会派に推薦依頼を提出したという。自民党目黒総支部では現在、出馬に意欲を示す複数の人物から他党も相乗りできる候補を選考しているそうである。共産と立民は国政の野党共闘の流れをくんで区長選の統一候補擁立を目指しているとのこと。公明は現職と新人のどちらがふさわしいか吟味したいとのことらしい。

選挙の告示は4月12日なのだが、広く知名度のある人が出ない限り、マスメディアで紹介されることはないだろう。

あと3カ月という期間を考えると、現職有利となりそうなのだが。

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渋谷が変わりだす令和2年(20-1-1)

渋谷はスクランブル交差点でのカウントダウンを経て新しい年を迎えた。

渋谷スクランブルスクエア屋上の渋谷スカイでは、NHKの紅白歌合戦の演奏シーンの披露のあとにカウントダウンのイベントがあったようだ。観光名所としてのプロモーションになるだろう。

昨年の11月1日から12月5日まで、渋谷スクランブルスクエア、渋谷パルコ、東急プラザ渋谷と、それぞれ展望スペースも備えた新しい商業ビルが次々に誕生した。

その変化は令和9年度まで予定されていて、令和2年は、地下鉄銀座線の新ホームが1月3日から運用開始となり、埼京線ホームの山手線ホームとの並列化が予定されている。そして、3月末での東急東横店西館・南館の閉館で、これまでの渋谷の顔が消えていくとともに、買い物の場がなくなることを意味するかも知れない。

渋谷は外国人観光客の街となったようで、日常の買い物の街としての利便性は感じられない。ハチ公前で写真を撮るのは外国人観光客ばかり。さらに西口バスターミナルでは新たな跨道橋の工事が進められていて、渋谷駅西口からバスやタクシーを利用する人たちはこれから8年間、戸惑うことが多そうである。

一方、見方を変えれば、いつも動いているということは活気のある街ということでもある。住民不在という側面もあるけれど、世界から人が集まる場所ということでそれを受け入れたい。

 

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地域防災を考えるために(19-12-20)

9月に発表された総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査結果」によると、東京都の住宅に占める集合住宅の比率は71%となっている。駒場地域についても、淡島通沿いの様子を見るなどすると、概ねその数字の近辺と理解してよいのではないか。町会加入率もそのあたりのことを勘案してよいのだろう。

とはいえ、地域防災体制は集合住宅の比率を反映しているとはいいがたい。町会役員で集合住宅の住民は例外的ともいえる。町会加入を呼び掛けてはいるが、集合住宅で管理費を払っている住民が町会加入の意義をどの程度理解できるものかどうか。

行政は町会が機能していることを期待している。自助・共助は地域社会としての課題であり、町会組織がその役割を果たさなければならないと、これまであたりまえのように考えられてきた。

しかし、そこに集合住宅の住民がどう関わるかについてのモデルケースがあるのだろうか。集合住宅の自治会がそこでのコミュニティを形成しているとしても、その周辺地域との関わりがどの程度の深さでできるものか。

地域防災体制は、この地域においては避難所運営協議会がどう機能しているかということにつきるだろう。しかしその中に集合住宅住民は入っていないのが現実である。

一方、集合住宅のコミュニティは管理組合という形である。総会も行われている。町会は歴史があり、行政からも見えるが、管理組合は見えたとしても例外だろう。町会といっても基本はご近所づきあい。その範囲を超える規模の町会となると目に見えないものとなっても仕方ない。

同じ集合住宅でさえ、隣の人のことが分からないこともあるのに、共助などほど遠い。町会の新年会などには消防、警察、区議会議員が顔を出すが、そこで顔を合わせるのは町会役員。そこには、おそらくその地域で多数派となっている集合住宅住民はいない。

そんな集合住宅住民にどうアプローチしたらよいのか、行政も議員も図りかねているのかも知れない。それでも管理組合という組織はあるのだから、そこへの働きかけをすることもなんらかのきっかけになるのではないか。町会、商店会が地域社会の主体であったのは、昭和までのことだったといってもよいかもしれないのである。

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